地震リスクと防災データの見方 — 確率の数字とどう付き合うか
公開日・本文更新日は編集の日付であり、統計の調査年・制度の適用日ではありません。
当サイトでは、防災科学技術研究所(J-SHIS)の地震ハザード評価を市区町村の代表地点で参照していました。現在は代表地点の作成に関わる集計処理を確認中のため、自治体別の数値・評価を公開停止しています。この記事では、特定の自治体の評価ではなく、確率の一般的な読み方を説明します。
自治体別の数値は確認中です
以前掲載していた具体的な自治体の数値例は取り下げました。確認の範囲と理由はデータの公開状況をご覧ください。所在地の情報はJ-SHISの公式サイトで確認してください。
仮の例：「30年で75%」をどう受け取るか
以下の75%・2%などは特定の自治体の数値ではなく、読み方を説明する仮の例です。この確率は「評価の基準時点から30年間のどこかで、その地点が震度6弱以上に見舞われる確率」です。閲覧日からの30年間とは限らないため、元資料の基準時点も確認してください。3割なら安心、7割なら危険、という単純な話ではありません。ポイントは2つあります。
- 低い確率は「起きない」を意味しない。2%でも対象期間内に起こる可能性があります。低い値でも備えが不要になるわけではありません。
- 高い確率の地域では「備えの前提」が変わる。建物の耐震性、家具の固定、避難先の確認といった対策の優先度を上げる判断材料になります。
つまりこの数字は「住んではいけない場所を探すための値」ではなく、備えを考えるための一つの材料です。必要な対策や費用は、建物の状態や世帯の事情なども含めて考えてください。
あわせて見たい2つの防災データ
GSI掲載指定避難所件数は、登録自治体別の一般・福祉の掲載指定件数と2020年人口による参考比率を市区町村ページに掲載しています。未掲載は0件ではなく、建物数・収容力・安全性や現在の開設状況は示しません。定義・出典・避難時の注意を確認し、実際の避難先や受入条件は自治体の最新案内で確認してください。土砂災害警戒区域数は、引き続き集計方法を確認中のため公開停止しています。土砂災害警戒区域の数は、崖や渓流など地形リスクの多さの目安です。ただし警戒区域の「数」はリスクの強さそのものではなく、山がちな自治体ほど多くなる傾向がある点に注意してください。
最後はハザードマップで「点」の確認を
区域数のような市区町村集計と、代表地点の地震確率は異なるものです。代表地点の値を市全体の危険度として扱うことはできません。実際の危険度は同じ市内でも場所によってまったく違います。住所レベルの確認には、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂・津波などの想定を確認し、自治体のハザードマップや避難情報もあわせて確認してください。表示がないことが危険がないことを意味するとは限りません。当サイトの各市区町村ページからも、その自治体の位置でハザードマップを開けるリンクを用意しています。